2017-03-09 第193回国会 参議院 財政金融委員会 第3号
去年までの話、今年度までの話って、事務コストに見合う販売促進費を払っていたものが、証券会社が個人に現金で配っていたと書いてあるわけですね。リンクしているというふうに、明らかに日経新聞には、どこだか忘れましたけど、原資としてって書いてあるわけです。この販売料を原資として配っているというふうに書いてありました。 ということは、まず、財務省としてはそれを認識していたのか。
去年までの話、今年度までの話って、事務コストに見合う販売促進費を払っていたものが、証券会社が個人に現金で配っていたと書いてあるわけですね。リンクしているというふうに、明らかに日経新聞には、どこだか忘れましたけど、原資としてって書いてあるわけです。この販売料を原資として配っているというふうに書いてありました。 ということは、まず、財務省としてはそれを認識していたのか。
それと、筋としては、そんな販売促進費を掛けるよりはクーポンを高くするのが常識ではないかと。こんな現金配られたらば、同じような他商品との、競合商品が極めて不利になるんではないかと。民間との商品との競合の問題はないのか。
ていたんですけれども、個人国債の販売費が払われていて、その販売費を原資に証券会社が現金を顧客に渡しているという記事だったわけなんですが、私も長い間銀行にいて、四十年前に貸付信託とか、もう今なくなりましたけれど貸付信託を売っていたり、預金を集めるときに、現金なんか配っていたらとんでもないことであって、せいぜいティッシュペーパーとかビニールの貯金箱みたいなものしか配れなかった記憶があるんですが、それと、かつ、販売促進費
そして、その調整金につきましても、調整金名下ではなく販売促進費という場面もございます。その意味において、一概に一律にこれを安く誘導するための資金というようには捉えておりません。
○国務大臣（山本有二君） 御指摘のように、この調整金なる存在、これを裁判の一方当事者から知らされたわけでございますが、こうした販売促進費などの金銭のやり取りが行われているという……（発言する者あり）
○櫻井充君 済みませんが、その販売促進費は何に使われるんですか。
○山本（有）国務大臣 今回の調査結果によりますと、いわゆる金銭のやりとりは販売促進費あるいは販売奨励金などと呼ばれておりまして、輸入業者が顧客である買い受け業者を逆に選択して行われております。落札から実際の調達までの間に生じるコストの変化の調整、販売促進等の目的で支払われております。
○山本（有）国務大臣 まず、金銭のやりとりにつきましては、現在もあると回答したのは、買い受け業者で一割、輸入業者で三割にとどまっておりまして、この金銭のやりとりの目的、背景は、販売促進費、販売奨励金などと呼んでおって、輸入業者が長年のつき合いの顧客など買い受け業者を選択して行われていること、落札から実際の調達までの間に生じるコストの変化の調整や販売促進等の目的で支払われていること、場合によっては、買
調査では、調査対象となった二十六件の輸入業者の七割、百十三件の実需者の四割が過去や現在に、呼び方はいろいろですけれども、調整金、販売促進費、販売協力費と、取引上の金銭のやり取りはあるということが分かったわけであります。 しかし、この調査では、こういった調整金なるものがいつからあったのかということが分かりません。
この金銭のやり取りは、販売促進費あるいは販売奨励金などと呼ばれておりまして、輸入業者が顧客でございます買受け業者を選択して行われております。また、落札から実際の調達までの間に生じるコストの変化の調整、あるいは販売促進等の目的で支払われている例もございます。場合によりましては、輸入業者が落札後のコスト増を買受け業者から徴収するという場合もございました。というようなことでございます。
○国務大臣（山本有二君） 継続的に企業が契約をし、取引をし、代金を授受するときに、広告宣伝費の協力金あるいは販売促進費、あるいは営業についての共同的な行為について出資する場合というのは商慣行上あり得べき話でございまして、それとの区別について、いまだその段階では認識していないということでございます。
今調査をして、この調整金が販売促進費というものであるのか、ＳＢＳ契約の中で裏金の代金の一部だというようになるのか、それを今研究しておるものでありますので、その調査、判断を待っていただきたいということを再三申し上げておるところでございます。（発言する者あり）
こうした手数料、それから閑散期の販売促進費等、様々な名称の金銭取引については、時期によって取引の額等も変わり得るものと認識しております。
費用は販売促進費でさせている。パーティーの費用はこの情報提供関連費に入るんですね、講演会の後の立食だということで。 Ｅ、その他であります、さっき申し上げました接遇費ですが、これについて、この会社は五億円であります。飲食にかかる費用、飲食費あるいは交通費、手土産、慶弔関係、災害見舞い、こういうようなもので五億円ということでございますが、大臣、どう思われますか、こういうのは。好ましいのかどうなのか。
○若松謙維君 言わば販売促進費、プロモーション的なので、余りそれに掛けちゃうと収入も減っちゃうし、効果があればというバランスの話だと思います。いずれにしても、じぇじぇじぇ効果で、このオンデマンドですか、大変今人気が出ているということで、是非とも、先ほど赤字、早く解消していただきたいと思います。
例えば、今の従事員の人件費を削るとか、あるいは広報・販売促進費を削るとか、あるいは競技実施法人に対する事務の委託費というのがございます、これを削る等々のコスト削減を相当程度してきたというのは事実かと思います。 しかしながら、売上高の減少等により事業環境の厳しさは一方で増しております。
郵便物の取扱物数につきましては、二十三年度においてもマイナス三・二％の減少を見込んでおり、インターネットの普及に加え、企業による通信費や販売促進費の削減等の動きが続いているほか、特に企業差し出しの各種請求書等のウエブ化が進展しつつあるなど、郵便物数の減少傾向が加速していくおそれがあり、今後も厳しい経営状況にあるというふうに認識しております。
家電量販店の問題につきましては、これまでも、メーカーに対しまして、いわゆるヘルパーと呼ばれるような販売員の派遣を、必要な費用を負担することなく強要しているような場合があること、それから、家電量販店とメーカーとの取引価格が地域の電器店とメーカーとの取引価格と比較して差別的に安価になっているのではないかということ、あるいは、メーカーとの間で一たん取引価格を決めた後、販売促進費などの名目で別途リベートをメーカー
○榊政府参考人 売り主の瑕疵担保責任の履行の確保のための負担ということでございますので、売り主が負担するのが原則でございますが、その費用をどうやって調達するかということについては、個々の売り主が判断をして、いわば原価計算の中に入れていくのか、経費といいますか、今までの販売促進費の中の一部として観念するかということかと思っております。
これはむしろ本業の方の通信事業の競争が激化をして設備投資や販売促進費の負担が重くなったと、保有株の含み益も株価下落で目減りをして、昨年九月決算で五百五十八億円の赤字になったと、ブロードバンド事業に今後集中していくために銀行株を売って資金調達したいんだと、こういうふうに報道されているわけですね。
あるいは、リベートだとかあるいは販売促進費と言われるものですね。
それを指導すると同時に、例えば取引数量やら取引価格、あるいは支払いサイド等に基づいたリベートや販売促進費の供与の基準等が考えられていく。そういう意味で、明確な基準を定められることを私たちは行政側に望んでいる、こういう姿になってこようと思うわけであります。
これは販売促進費から、特定局長会を通ってあっせんするわけですね、業者を。それで八％のバックマージンを局長会がとって、これを裏金にして、いろいろな、選挙を含めた会に使っていたんじゃないか、そういう報道であります。このことは御存じなんでしょうか。
雇用が減るし、当然、支社を減らすというのは、やはり私たち企業から見ても、そこに対する力のかけ方とか販売促進費のかけ方とか、そういうのはどんどん減っていくんですね。ですから、企業が落とす金というのが非常に落ちていく。
他方、自由米ルートで計画外流通をやるというふうな形になりますと、例えば仮渡金の話とか補助金とか販売促進費が保証されない、あるいは消費地への輸送や代金回収の問題、こういったものもまた出てくると。こういうことだから、やはり余りリスクをかぶるというわけにもいかないんじゃないかというふうなお話もあるようでございまして、なかなか悩みが深いのかなというふうな気がするわけです。